目黒区議会 2020-06-24 令和 2年第2回定例会（第4日 6月24日）
今年３月に、参議院厚生労働委員会で我が党の倉林参議院議員の「自治体が独自に自営業者やフリーランスに対象拡大することは可能か」との質問に、政府は、「市町村の判断で可能」と答弁した。目黒区でも、仕事を休んでも生活費の心配をせずに療養に専念できるよう、自営業者やフリーランスも保障の対象にすることを要望する。また、政府に対し、対象の拡大や財政支援の拡充を迫ることを強く要望する。
今年３月に、参議院厚生労働委員会で我が党の倉林参議院議員の「自治体が独自に自営業者やフリーランスに対象拡大することは可能か」との質問に、政府は、「市町村の判断で可能」と答弁した。目黒区でも、仕事を休んでも生活費の心配をせずに療養に専念できるよう、自営業者やフリーランスも保障の対象にすることを要望する。また、政府に対し、対象の拡大や財政支援の拡充を迫ることを強く要望する。
そういうところで、自治体独自でそういう対象を拡大するということを、国会での答弁では、共産党の倉林参議院議員が、このことを政府に問いただして、市町村の判断で可能ですというような答弁もあります。そこの部分で、目黒区としてどのように考えてらっしゃるのか、そこを伺いたいです。 ○和田国保年金課長 傷病手当金の支給対象に係る御質疑と存じます。
介護シンポジウムにパネリストとして参加した日本共産党、倉林参議院議員の話では、昨年から介護サービス事業者の倒産が多くなってきているとのことで、健康保険料などの滞納分を振り込まれた介護報酬から差し押さえをするという事例も起きているそうです。これでは存続することも難しい状況ではないでしょうか。地域では多くの小規模事業所によって介護事業が担われているため、危機感は相当のものではないかと思います。